今回は，売買契約と委任契約について記載します。

⑴売買契約で目的物が引渡前に滅失した場合

（事例）売主は，買主に対し，建物を売却する契約を結んだ。代金の支払いはまだ行われていない。しかし，建物の引渡前に地震で建物が滅失した場合，買主は代金の支払いを拒絶することができるか。

　この場合，地震による滅失などのリスクは，商品を引き渡すまでは売主が負担します（五六七条一項）。よって，本件のように建物の引渡し前に地震で滅失した場合には，買主は代金の支払いを拒絶することができます。

⑵買主が受領を拒んだ場合

（事例）⑴の場合で，売主が契約の定め通りに建物を引き渡そうとしたが，買主が引き渡しを拒み，その後に建物が地震で滅失した場合はどうなるでしょうか。

この場合，買主が引き渡しを拒んだ時点で，商品滅失のリスクは買主が負うことになります。よって，買主の引渡し拒絶後に建物が滅失している本件では，建物滅失のリスクを買主が負い，買主は代金支払いを拒絶することがでません。

⑶委任契約の報酬について

　委任契約とは、委任者が，委任事務を相手方に委託する契約です。委任契約には，成果完成型（委任事務の成果に対して報酬を支払う委任契約）と，履行割合型（委任事務そのものに対して報酬を支払う委任契約）の二種類があります。

成果完成型の報酬は，成果の引渡しと同時に支払われます。また，成果が得られる前に契約が解除された場合などは，委任者に可分な利益がある場合は，その割合に応じて受任者に報酬が支払われます。

他方，履行割合型の場合は，原則として履行完了後に報酬が支払われます。また，途中で委任契約を解除した場合などは，既にした履行の割合に応じて報酬が支払われます。

弁護士　梶本貴之

ホワイトペッパー第337号（2020/11/6発行）掲載