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リーガル通信 ~消費賃借・委任・寄託~

2020年11月16日

今回は,売買契約と委任契約について記載します。

 

⑴売買契約で目的物が引渡前に滅失した場合

 

(事例)売主は,買主に対し,建物を売却する契約を結んだ。代金の支払いはまだ行われていない。しかし,建物の引渡前に地震で建物が滅失した場合,買主は代金の支払いを拒絶することができるか。

 この場合,地震による滅失などのリスクは,商品を引き渡すまでは売主が負担します(五六七条一項)。よって,本件のように建物の引渡し前に地震で滅失した場合には,買主は代金の支払いを拒絶することができます。

 

⑵買主が受領を拒んだ場合

 

(事例)⑴の場合で,売主が契約の定め通りに建物を引き渡そうとしたが,買主が引き渡しを拒み,その後に建物が地震で滅失した場合はどうなるでしょうか。

この場合,買主が引き渡しを拒んだ時点で,商品滅失のリスクは買主が負うことになります。よって,買主の引渡し拒絶後に建物が滅失している本件では,建物滅失のリスクを買主が負い,買主は代金支払いを拒絶することがでません。

 

⑶委任契約の報酬について

 

 委任契約とは、委任者が,委任事務を相手方に委託する契約です。委任契約には,成果完成型(委任事務の成果に対して報酬を支払う委任契約)と,履行割合型(委任事務そのものに対して報酬を支払う委任契約)の二種類があります。

成果完成型の報酬は,成果の引渡しと同時に支払われます。また,成果が得られる前に契約が解除された場合などは,委任者に可分な利益がある場合は,その割合に応じて受任者に報酬が支払われます。

他方,履行割合型の場合は,原則として履行完了後に報酬が支払われます。また,途中で委任契約を解除した場合などは,既にした履行の割合に応じて報酬が支払われます。

 

 

 

弁護士 梶本貴之

ホワイトペッパー第337号(2020/11/6発行)掲載

12月3日(木)★滝上町無料法律相談会のお知らせ★ 

2020年11月16日

開 催 日 令和2年12月3日(木)

開催時間 13:00~16:00まで(お一人様30分程度)

開催場所 滝上町役場町民相談室(1階)

ご予約先 0158-28-5585(流氷の町ひまわり基金法律事務所)

 

※人数限定ですので、事前にご予約下さい。

12月3日(木)★西興部村無料法律相談会のお知らせ★

2020年11月16日

開  催 日 令和2年12月3日(木)

開催時間 10:00~12:00まで(お一人様30分程度)

開催場所 西興部村公民館

ご予約先 0158-28-5585(流氷の町ひまわり基金法律事務所)

 

*人数限定ですので、事前にご予約下さい

12月1日(火)★雄武町無料法律相談会のお知らせ★ 

2020年11月16日

開 催 日 令和2年12月1日(火)

開催時間 13:00~16:00まで(お一人様30分程度)

開催場所 地域交流センター2階会議室

ご予約先 0158-26-2277

 

*人数限定ですので、事前にご予約下さい。

12月1日(火)★興部町無料法律相談会のお知らせ★

2020年11月16日

開 催 日 令和2年12月1日(火)

開催時間 10:00~12:00まで(お一人様30分程度)

開催場所 福祉保健相談センター きらり

ご予約先 0158-26-2277

 

*人数限定ですので、事前にご予約下さい。

11月5日(木)★滝上町無料法律相談会のお知らせ★ 

2020年10月08日

開 催 日 令和2年11月5日(木)

開催時間 13:00~16:00まで(お一人様30分程度)

開催場所 滝上町役場町民相談室(1階)

ご予約先 0158-28-5585(流氷の町ひまわり基金法律事務所)

 

※人数限定ですので、事前にご予約下さい。

11月10日(火)★雄武町無料法律相談会のお知らせ★ 

2020年10月08日

開 催 日 令和2年11月10日(火)

開催時間 13:00~16:00まで(お一人様30分程度)

開催場所 地域交流センター2階会議室

ご予約先 0158-26-2277

 

*人数限定ですので、事前にご予約下さい。

11月10日(火)★興部町無料法律相談会のお知らせ★

2020年10月08日

開 催 日 令和2年11月10日(火)

開催時間 10:00~12:00まで(お一人様30分程度)

開催場所 福祉保健相談センター きらり

ご予約先 0158-26-2277

 

*人数限定ですので、事前にご予約下さい。

リーガル通信 ~請負契約~

2020年10月08日

今回は,契約について記載します。もっとも,民法には,契約自由の原則という考え方があって,人は原則として自由に契約を結ぶことができます。そのため,当事者に合意があれば,原則として民法の規定より優先されます。

 

⑴契約の成立時期

買主の注文書が売主に十月十日に到達したとします。これに対し売主が十月十五日に注文請書を発送し,買主に注文請書が十月十八日に到着したとします。売買契約は何日に成立しているでしょうか。

この場合,売買契約は,注文請書が到着した十月十八日に成立することとなります。なぜならば,遠隔地間の意思表示は,相手方に到着した時点で効力が生じるからです(民法九十七条一項)。 

 

⑵契約締結時に商品が滅失している場合

商品が滅失していた場合など,契約締結時から契約の義務を果たすことが不可能な場合,契約は成立するでしょうか。

このような場合でも,契約は成立します。しかし,滅失した商品を売った売主は,これによって買主に生じた損害を賠償する責任を負います(民法四一二条の二)。

 

⑶責任追及の期間制限

購入した商品の種類や品質に不適合があった場合,買主は,代金減額請求,損害賠償請求,契約解除,追完請求などを行うことができます。もっとも,これらの請求には期間制限があります。買主は,一年以内に不適合の事実を売主に通知しなければ,これらの請求を行うことができなくなってしまいます(民法五六六条)。

 

⑷買主の代金支払拒絶

買主が商品を買ったとします。しかし,①商品について権利を主張する者がある場合や,②その他の事由(①と同等の事由がある場合)には,買主は代金の支払拒絶をすることができます(民法五七六条)。

 

 

弁護士 梶本貴之

ホワイトペッパー第335号(2020/10/9発行)掲載

リーガル通信 ~請負契約~

2020年09月12日

⑴はじめに

 今回は,請負契約について記載します。請負契約では,建物の建設を依頼するような事例が典型例です。建物の建設を依頼した方を「注文者」,依頼を受けた方を「請負人」,といいます。

 

⑵仕事が完成しなかった場合の請負報酬について

 建物の建設を依頼されたところ,建物を完成することができなかった場合,請負報酬はどうなるでしょうか。この点については,注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなった場合,または請負が仕事の完成前に解除された場合において,すでにされた仕事の結果のうち,過分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは,その部分を仕事の完成とみなし,請負人は,その利益の割合に応じて報酬を請求することができます。もっとも,仕事を完成させることができなかった原因がすべて請負人にあるような場合は,報酬を請求することはできません。

 

⑶請負人の責任

 AはBに,居住用建物の建設を依頼しましたが,建物に重大な欠陥があることが判明しました。この時,AはBに対してどのような請求ができるでしょうか。まず,Aは,Bの仕事の内容が契約に適合しないのであれば,契約を解除することができます。また,Aは,Bに対し,報酬の減額請求,建物の欠陥を補修するように請求,損害賠償請求などを行うことができる可能性があります。もっとも,このようなBに対する責任追及は,Aが契約内容に不適合であることを知ってから一年以内にBに対して通知しなければ行うことができなくなってしまいます。そのため,責任追及の期間制限には注意する必要があります。

 

 

弁護士 梶本貴之

ホワイトペッパー第333号(2020/9/11発行)掲載