①はじめに

　企業活動では，債権を回収することが重要になります。今回は，債権の回収に関わりのある２つの制度を紹介いたします。

②債務の引受

　Ａ社は，個人事業主の甲に１千万円を貸していたところ，甲が死亡し，乙と丙が相続したとします。また，乙は甲の事業を承継し，資産も十分に有しているようでした。そこで，Ａ社は，乙に甲の借金をすべて引き受けてもらいたいと考えました。この時，Ａ社はどうすればいいでしょうか。

　Ａ社としては，一定の条件を満たせば，乙に，丙の借金もすべて引き受けてもらうことができます。これを，免責的債務引受といいます。Ａ社としては，乙と，乙が１千万円全ての債務を引き受けることを合意し，合意したことを丙に通知することで，免責的債務引受の手続きを行うことができます。

もっとも，第三者が担保権を設定している場合には，担保権を移転するには，第三者の承諾が必要です。

③詐害行為取消権

　Ｂ社は，丁社に１億円を貸していましたが，丁社は資金が枯渇していました。しかし，丁社は戊社に対し，不動産を贈与し登記も移転させてしまいました。Ｂ社としては，資金回収のため不動産を取り返したいと思っています。

　Ｂ社としては，戊社に対し，訴訟を提起し，不動産の贈与の取り消しを主張することが考えられます。このように，債務者が不当に財産を減少させる行為を取り消す権利を，詐害行為取消権といいます。

　詐害行為取消訴訟を提起したＢ社は，これを丁社に告知する必要があります。また，詐害行為取消権により契約等が取り消されれば，その取消しの効果は，債務者とすべての債権者に及びます。また，詐害行為取消権の行使には，期間制限があります。詐害行為取消権は，債権者が財産減少行為を知ってから２年，財産減少行為が行われた時から１０年以内に行使される必要があります。

弁護士　梶本貴之
ホワイトペッパー第327号（2020/6/19発行）掲載