平素は格別のお引き立てを賜り,厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ながら，下記の期間をお休みとさせていただきます。

　　　　　　　　　記

2020年8月13日（木）から2020年8月16日（日）まで

  ※8月17日（月）9：00より、業務開始いたします。

休業期間中に、留守番電話やメールでご連絡をいただいた方には、8月17日以降、ご連絡させていただきます。

開 催 日　令和2年9月3日（木）
開催時間　13:00～16:00まで(お一人様30分程度)
開催場所　滝上町役場町民相談室（1階）

ご予約先　0158-28-5585（流氷の町ひまわり基金法律事務所）

※人数限定ですので、事前にご予約下さい。

開 催 日　令和2年9月1日（火）

開催時間　13:00～16:00まで(お一人様30分程度)

開催場所　地域交流センター2階会議室

ご予約先　0158-26-2277

＊人数限定ですので、事前にご予約下さい。

開 催 日　令和2年9月1日（火）

開催時間　10:00～12:00まで(お一人様30分程度)

開催場所　福祉保健相談センター　きらり

ご予約先　0158-26-2277

＊人数限定ですので、事前にご予約下さい。

開 催 日　令和2年8月6日（木）
開催時間　13:00～16:00まで(お一人様30分程度)
開催場所　滝上町役場町民相談室（1階）

ご予約先　0158-28-5585（流氷の町ひまわり基金法律事務所）

※人数限定ですので、事前にご予約下さい。

開  催 日　令和2年8月6日（木）

開催時間　10:00～12:00まで(お一人様30分程度)

開催場所　西興部村公民館

ご予約先　0158-28-5585（流氷の町ひまわり基金法律事務所）

＊人数限定ですので、事前にご予約下さい。

開 催 日　令和2年8月4日（火）

開催時間　13:00～16:00まで(お一人様30分程度)

開催場所　地域交流センター2階会議室

ご予約先　0158-26-2277

＊人数限定ですので、事前にご予約下さい。

開 催 日　令和2年8月4日（火）

開催時間　10:00～12:00まで(お一人様30分程度)

開催場所　福祉保健相談センター　きらり

ご予約先　0158-26-2277

＊人数限定ですので、事前にご予約下さい。

⑴はじめに

　今回は，定型約款について記載します。定型約款とは，保険契約の約款やクレジットカードの約款のように，定型的な取引において契約の内容とするために特定の者に準備された約款のことをいいます。「不特定多数の取引相手がいて，かつ内容が画一的な契約」においては，定型の約款を準備することが合理的なため，定型約款は広く用いられています。

⑵定型約款の条項が契約の内容となる要件

　定型約款の条項は，次の①②のいずれかに該当するとき，原則として契約の内容になります。①当事者間で定型約款を契約の内容とする旨の合意をするとき，②定型約款を準備した者が，あらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示しているとき。②については，例えば，定型約款準備者のホームページなどで一般的に定型約款が公表されているだけでは足りません。インターネットを介した取引であれば，契約締結画面までの間に定型約款を画面上で認識可能な状態におくことが必要となります（定型約款の内容が画面で表示されないと契約締結に進めないなど）。

⑶定型約款における不当条項規制

　不当な条項については，定型約款に記載があっても，契約の内容とはなりません。すなわち，①相手方の権利を制限し，又は義務を加重する条項で，かつ②その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして信義則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるもの，については，不当条項となり契約の内容とはなりません。不当条項の具体例としては，「相手方に対して過大な違約罰を定める条項」「定型約款準備者の故意または重過失による損害賠償責任を免責する旨の条項」などが考えられます。

⑷定型約款の表示義務

　定型約款を準備した者は，定型取引合意の前，または定型取引合意の後相当の期間内に，相手方から請求があった場合には，遅滞なく相当な方法で定型約款の内容を示さなければなりません。

弁護士　梶本貴之
ホワイトペッパー第329号（2020/7/17発行）掲載

①はじめに

　企業活動では，債権を回収することが重要になります。今回は，債権の回収に関わりのある２つの制度を紹介いたします。

②債務の引受

　Ａ社は，個人事業主の甲に１千万円を貸していたところ，甲が死亡し，乙と丙が相続したとします。また，乙は甲の事業を承継し，資産も十分に有しているようでした。そこで，Ａ社は，乙に甲の借金をすべて引き受けてもらいたいと考えました。この時，Ａ社はどうすればいいでしょうか。

　Ａ社としては，一定の条件を満たせば，乙に，丙の借金もすべて引き受けてもらうことができます。これを，免責的債務引受といいます。Ａ社としては，乙と，乙が１千万円全ての債務を引き受けることを合意し，合意したことを丙に通知することで，免責的債務引受の手続きを行うことができます。

もっとも，第三者が担保権を設定している場合には，担保権を移転するには，第三者の承諾が必要です。

③詐害行為取消権

　Ｂ社は，丁社に１億円を貸していましたが，丁社は資金が枯渇していました。しかし，丁社は戊社に対し，不動産を贈与し登記も移転させてしまいました。Ｂ社としては，資金回収のため不動産を取り返したいと思っています。

　Ｂ社としては，戊社に対し，訴訟を提起し，不動産の贈与の取り消しを主張することが考えられます。このように，債務者が不当に財産を減少させる行為を取り消す権利を，詐害行為取消権といいます。

　詐害行為取消訴訟を提起したＢ社は，これを丁社に告知する必要があります。また，詐害行為取消権により契約等が取り消されれば，その取消しの効果は，債務者とすべての債権者に及びます。また，詐害行為取消権の行使には，期間制限があります。詐害行為取消権は，債権者が財産減少行為を知ってから２年，財産減少行為が行われた時から１０年以内に行使される必要があります。

弁護士　梶本貴之
ホワイトペッパー第327号（2020/6/19発行）掲載