一人で悩んでいませんか?まずはお気軽にご相談下さい

5月14日(火)★無料法律相談会のお知らせ★

2019年04月18日

開 催 日 平成31年5月14日(火)

開催時間 10:00~16:00まで(お一人様1時間程度)

開催場所 紋別ひまわり基金法律事務所(商工会議所2階)

ご予約先 0158-26-2277

 

*人数限定ですので、事前にご予約下さい。

5月9日(木)★滝上町無料法律相談会のお知らせ★

2019年04月18日

開 催 日 平成31年5月9日(木)

開催時間 13:00~16:00まで(お一人様30分程度)

開催場所 滝上町役場町民相談室(1階)

ご予約先 0158-28-5585(流氷の町ひまわり基金法律事務所)

 

※人数限定ですので、事前にご予約下さい。

5月7日(火)★雄武町無料法律相談会のお知らせ★

2019年04月18日

開 催 日 平成31年5月7日(火)

開催時間 13:00~16:00まで(お一人様30分程度)

開催場所 地域交流センター2階会議室

ご予約先 0158-26-2277

 

*人数限定ですので、事前にご予約下さい。

5月7日(火)★興部町無料法律相談会のお知らせ★

2019年04月18日

開 催 日 平成31年5月7日(火)

開催時間 10:00~12:00まで(お一人様30分程度)

開催場所 福祉保健相談センター きらり

ご予約先 0158-26-2277

 

*人数限定ですので、事前にご予約下さい。

4月9日(火)★無料法律相談会のお知らせ★

2019年03月07日

開 催 日 平成31年4月9日(火)

開催時間 10:00~16:00まで(お一人様1時間程度)

開催場所 紋別ひまわり基金法律事務所(商工会議所2階)

ご予約先 0158-26-2277

 

*人数限定ですので、事前にご予約下さい。

4月4日(木)★滝上町無料法律相談会のお知らせ★

2019年03月07日

開 催 日 平成31年4月4日(木)

開催時間 13:00~16:00まで(お一人様30分程度)

開催場所 滝上町役場町民相談室(1階)

ご予約先 0158-28-5585(流氷の町ひまわり基金法律事務所)

 

※人数限定ですので、事前にご予約下さい。

4月4日(木)★西興部町無料法律相談会のお知らせ★

2019年03月07日

開  催 日 平成31年4月4日(木)

開催時間 10:00~12:00まで(お一人様30分程度)

開催場所 西興部村公民館

ご予約先 0158-28-5585(流氷の町ひまわり基金法律事務所)

 

*人数限定ですので、事前にご予約下さい。

4月2日(火)★雄武町無料法律相談会のお知らせ★

2019年03月07日

開 催 日 平成31年4月2日(火)

開催時間 13:00~16:00まで(お一人様30分程度)

開催場所 地域交流センター2階会議室

ご予約先 0158-26-2277

 

*人数限定ですので、事前にご予約下さい。

4月2日(火)★興部町無料法律相談会のお知らせ★

2019年03月07日

開 催 日 平成31年4月2日(火)

開催時間 10:00~12:00まで(お一人様30分程度)

開催場所 興部町中央公民館

ご予約先 0158-26-2277

 

*人数限定ですので、事前にご予約下さい。

リーガル通信 ~賃貸物件の明け渡し~

2019年02月08日

 今回は,賃貸物件の明け渡し事件について記載します。不動産を賃貸していて,賃料を滞納する借主がいた場合,大家さんはどうすればいいでしょうか。

 

 一例として,ABに建物を貸していて,賃貸借契約書に「賃料の不払いがあれば賃貸借契約を解除できる」という旨の記載があり,実際にBに賃料不払いがあったとします。

 この場合,Aは,賃料を支払わないBを,契約を解除して追い出したいと思うかもしれません。しかし,Bの賃料滞納が,まだ一度だけであれば,契約を解除することができないのが一般的です。

 なぜかというと,賃貸借契約関係において,借主は,法律や判例(判例とは,簡単に言うと,今までの裁判所の判断のことです。)で,厚く保護されています。これは,賃貸借契約が継続的な契約であり,また生活の本拠は保護されなければならない,との考え方があるためです。これを信頼関係法理といいます。そのため,貸主から賃貸借契約を解除する場合には,貸主借主間の信頼関係が破壊されている必要があります。もっとも,賃料不払いが3回程度継続していれば,信頼関係も破壊されており,賃貸借契約は解除できることが多いと一般的には言われています。

 

 また,仮に契約書に無催告で解除できる条項(無催告解除特約)があっても,原則的には,一度は催告をしてからでないと,賃貸借契約は解除できません。これも信頼関係法理による賃借人の保護です。無催告解除特約があっても,この信頼関係法理により,契約解除には,一度は催告が必要となります。

 もっとも,これには例外があり,「催告をしなくてもあながち不合理とは認められないような事情が存する場合」には,無催告解除特約により,無催告の解除ができます。例えば,長期間の賃料滞納がある場合などが,「催告をしなくてもあながち不合理とは認められないような事情が存する場合」に該当する可能性がある場合と考えられます。この場合には,無催告解除特約により,無催告の解除が認められる可能性があります。

 

 

 

弁護士 梶本貴之
ホワイトペッパー第293号(2019/2/15発行)掲載